働き方改革、そして昨今の情勢下で生活に浸透してきたテレワークなど、私たちの働き方は従来の働き方から大きく変化をしてきています。
こうした働き方が変化している中、「週休3日制」の導入する企業も増えてきています。
この週休3日制とはどのような働き方なのか？私たちの働き方にどのようなメリットとデメリットがあるのかを解説していきます。
なぜ週休3日制が話題となっているのか？その背景は？
今年（2021年）に入ってから、週休3日制については話題に上がる機会が増えてきたように感じますが、なぜこのタイミングで話題に上がってきたのでしょうか？
その背景には、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」にて、選択的週休3日制度について盛り込まれていることが挙げられます。
上記の基本方針にて週休3日制度が盛り込まれた狙いには、育児や介護へ、ボランティア、兼業への時間活用が挙げられます。
また、週休3日制度はまだ義務化というわけではなく、基本方針にて、
「好事例の収集・提供等により企業における導入を促し、普及を図る。」
経済財政運営と改革の基本方針2021 – 内閣府 (cao.go.jp)
ともあることから、制度導入に対して推進を行っている段階でもあります。
いずれにしても、今回の基本方針で盛り込まれた「選択的週休3日制」は週休3日を希望する人が活用することのできる制度となります。
昨今はコロナ禍と相まって、「テレワーク」や「在宅勤務」など、これまでとは異なる働き方が定着化しつつありますが、こうした週休3日制度も今後普及し、私たちの新たな働き方として定着化していくかもしれません。
週休3日制とはどんな制度なの？
では、週休3日制とはどんな制度なのでしょうか?
文字通り、1週間の間に3日間の休日を取得することができる働き方です。
この言葉だけを見ると、単純に働く時間が少なくなる。その分休暇が増えているように思われるかもしれませんが、必ずしもそうとは言い切れません。
例えば、週休2日制で1営業日当たり8時間の労働時間で働いていた場合、
「8時間 x 5営業日 = 40時間」
がその人の労働時間となります。
ですが、同じく週休3日制でも、1営業日当たり10時間の労働時間であった場合、
「10時間 x 4営業日 = 40時間」
となり、上記の週休2日制での労働時間と違いがありません。
ただし、この場合は法廷労働時間（第32条）のルールである、「1日に8時間を超えて労働させてはならない」という点に触れてしまうため、企業としては「変形労働時間制」への切り替えや手続きを行う必要が出てきます。
制度を導入する企業の目的にもよりますが、単純に週3日の休暇が取得できる…だけでなく1営業日当たりの労働時間も確認し、週休3日制の制度内容をきちんと把握しておく必要があります。
週休3日制のメリット
上記のような週休3日制ですが、導入することでどんなメリットがあるのでしょうか？
労働者となる「社員」と雇用主である「企業」の2つの側面から見てみましょう。
「社員」視点でのメリット
① 1週間当たりの休日が増える。
これは制度名からも明らかではありますが、1週間当たりの休日が増えることが挙げられます。
休日が増えることによって、自身の自由に使える時間も生まれるため、
・子育て・育児へ参画
・介護へ時間を割く
・趣味や副業・兼業に時間を当てる
など、「なかなかできなかったこと」、「普段よりも時間を割いて取り組みたいこと」へアクションを起こすことができます。
② 自身のスキルアップやモチベーションの向上につながる。
上記の「普段なかなかできなかったこと」にもつながりますが、平日仕事をこなし、帰宅してから家事や食事などをしていると、どうしても自己啓発や資格取得など勉学に時間を割くことができないといった経験もあるのではないでしょうか？
休日が1日増えることによって、その時間を自己啓発やリカレント教育のための時間に当て、自身のスキルアップにつなげることもできます。
また、趣味に時間を割くことで普段できていなかった趣味を行い、リフレッシュやモチベーション向上・維持につなげることにも活用できます。
「企業」視点でのメリット
① 社員のモチベーション向上
これは、「社員」の目線で述べた内容にも関わりますが、企業としても社員のモチベーションが向上することはメリットになります。
モチベーションが低いまま仕事をしていても、生産性が上がらない、期待以上の成果が発揮できないなど、企業としても問題となってしまいます。
そのため、こうした週休3日制で効果的にリフレッシュやスキルアップをしてもらい、本業に対してモチベーション高く取り組めることは企業としても生産性の向上、離職率の低下など副次的なメリットは多くあります。
② 人件費や管理コストの削減を行える。
一日あたりの労働時間を10時間などのように延長することがなければ、その分企業としては一人当たりの人件費や管理コストを削減することができます。
ただし、週休3日制にすることによって社内の業務量の調整や取引先とのコミュニケーション不足による機会損失が起こらないよう制度設計を行う段階で適切に評価しておく必要もあります。
週休3日制のデメリット
逆に週休3日制を導入することによるデメリットとはどんなことが挙げられるのでしょうか？
メリットと同様に「社員」と「企業」の視点から見てみましょう。
「社員」視点でのデメリット
① 給与所得の減少
週休3日制により、労働日数の減少に伴い給与所得も減少することとなります。（1営業日当たりの労働時間が増えている場合は別です。）
給与所得が減少することで、所得税や社会保険料の負担も抑えることができる一方で、出産手当金や育児休業給付金、介護休業給付金、、傷病手当金（標準月額が減少した場合）、将来の老齢年金までが減少する可能性があることを考慮しておく必要があります。
② 労働日数の減少による、業務負担の増加
週5日で仕事をこなしていた人が、週4日でも業務をこなせるかどうかはその人の抱えている業務量によることも考慮する必要があります。
例えば、週5日で何とか仕事をこなしていた場合、週4日になることで実質1営業日分の業務量をどうにかしてカバーする必要があります。
プロジェクトや部署などほかのメンバーでカバーすることも可能かもしれませんが、その分個人・組織に負荷がかかることとなります。
週休3日制を導入できるかどうかは、個人（社員）一人ひとりの業務量や未来控えている業務内容も考慮して選択することが重要です。
「企業」視点でのデメリット
① 取引先とのコミュニケーションロスによる機会損失
勤務時間が変わる、もしくは減少することによって、企業にとっては対取引先とのコミュニケーションも減少することにつながりかねません。
こうしたコミュニケーションロスによる機会損失によって、企業利益の減益、または要員増員を迫られる可能性もあることを考慮しておく必要があります。
② 制度改定に伴う労力と導入後の勤怠管理複雑化への対応
多くの企業では週休2日制を導入しているかと思います。そうした既存制度を変更するには大きな労力がかかります。
単に週休2日制から週休3日制へ制度切り替えを行うとしても、
・社員の勤怠管理
・運用方法
・企業内への周知
…などなど、これ以外にも多くの決め事や関係部署との調整、制度設計が必要となります。
こうした制度変革に対してどれくらいの人員を割いて、
・いつまでに切り替えるのか？
・それだけの労力をかけて得られる効果は大きいのか？
制度導入後も見据えて、制度改定を行わなければ、社員のモチベーション向上や管理コスト削減を狙ったとしても、逆効果になってしまいかねません。
導入している企業はどんなところ？事例は？
週休3日制の制度導入を行っている企業とはどんな企業なのでしょうか？
ここでは、数例を簡単に取り上げたいと思います。
① 株式会社ファーストリテイリングの事例
ユニクロでおなじみの株式会社ファーストリテイリングでは、週休3日制の制度を導入しています。
では、どのような制度で導入しているのでしょうか？
上述で取り上げた、1日10時間労働の「変形労働制」の形式で週休3日制度を導入しています。
この形式での制度導入によって、労働者への給与所得を減少させることなく、就業ができています。
また、ユニクロのホームページ上でも週休3日制を活用している社員の方の声を拝見することができます。
やはりメリットにもある、「育児・介護」や「自己啓発」へ時間を使い事ができているほか、仕事とプライベートのメリハリをつけた時間の使い方ができているという声もあるようです。
出典：週休3日制とは？｜ユニクロ（UNIQLO）地域正社員 中途採用 (fastretailing.com)
② みずほフィナンシャルグループの事例
メガバンクの１行である、みずほ銀行でおなじみのみずほフィナンシャルグループですが、2020年12月より週休3日や4日で働くことができる制度を順次グループ会社にて始めていることを明らかにしています。
この休日を資格取得や大学院、ビジネススクールといった自己のスキルアップの為に活用することを狙いにしているようです。
勤務時間は1日8時間となることから、給与所得は減少することとなります。
出典：みずほが週休3～4日制 希望者、自分磨く時間に: 日本経済新聞 (nikkei.com)
まとめ
今回は、週休3日制について話題となっているその背景やメリット・デメリットについて解説してきました。
週休3日制はこれまでの働き方を大きく変える制度ではありますが、メリット・デメリットそれぞれ良し悪しがあります。
そのため、実際に企業に導入する場合、また個人が制度利用する場合、どちらにも言えることは「なぜその制度を活用するのか？」という目的を明確にすることが大切です。
単純に制度導入・利用しようとすると期待していたメリットよりもデメリットの方が大きかった…ということにもなりかねません。
週休3日制に限らずですが、「何かを変える」・「新しく始める」ことを考えている場合は、改めてその目的が何なのか？を明らかにするとが大切です。
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